企業のライフサイクル

事業承継の時期について

事業存続に関して新たな発見の一助となるかもしれません。
御社のライフサイクルが現在どの地点にあるか、また10年後はどの地点にあるか是非ご検討下さい。

現在から10年後の状況が創業期から成長・成熟期の場合

成長戦略として、販路拡大、独自ノウハウの吸収など、経営基盤強化のための戦略があります。内部育成による手法もありますが、外部にこれを求めることにより時間短縮をはかる手法もご検討下さい。(シナジー戦略

【現在の状況】【10年後の状況】
現在の状況10年後の状況

現在から10年後の状況が成長・成熟期から成長・成熟期の場合

たゆまぬ経営改善・経営努力により業績は今後も堅調なことと思われます。特別な戦略の必要性は感じられませんが、同業他社との共生も視野に入れておかれると良いでしょう。

【現在の状況】【10年後の状況】
現在の状況10年後の状況

現在から10年後の状況が成長・成熟期から衰退期の場合

現在の企業価値の算定をおすすめします。業種・業歴によって対策は異なってきますが、後継者不在の場合は事態の悪化を未然に防ぐ必要があります。(ハッピーリタイアメントの検討

【現在の状況】【10年後の状況】
現在の状況10年後の状況
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M&Aのメリット・デメリット

M&AとはMerger(合併)とAcquisition(買収)の頭文字を取った言葉です。
合併とは2つ以上の企業が合併することであり、買収とはある会社が他の会社の全体または一部を買い取ることを指します。

M&Aはアメリカにおいて1985年頃より盛んに行われていましたが、日本で一般的に知られるようになったのは1980年代後半のバブル経済の頃からです。以後、我が国においても一般的な経済行為としては定着してきています。

北地・北爪(2005)によれば、「買収はある会社が持っている財産・営業などを買い入れ自社に取り込んだり、株式を取得して子会社にするなどの方法であり、合併は法人格を同じにして、自社も他社も名実ともに同じにしてしまうことであるが、M&Aの手法はこれに限らず、取引関係を強めるような提携で他の会社への発言権を強めるといったことも、広い意味でM&Aに含まれる」とされています。

異なる文化の下で成長してきた2つ以上の組織が一緒になることには、様々なメリットを生み出すこともあればその弊害もあります。

中小企業の事業承継手段としてのM&Aのメリットとしては、(売却企業側として)経営者が新たな後継者を得て引退することができ、従業員の雇用も引き続き維持されることなどが挙げられます。また、(買収企業側として)新たな事業部門を最初から立ち上げる必要がなく、成熟している既存事業部門を持つことができ、短期間で経営の多角化が可能となり、売上・利益増大の機会を得ることができることなども挙げることができます。

逆にその弊害としては、(買収企業側として)M&A実行時点で得ることができる情報が少なく、締結後に新たな問題が生じる可能性があり、(売却企業側として)企業文化、経営理念等の違いから従業員がそれまでと同様の環境で働けないこと、などを考えることができます。

M&Aのメリット
  • 2つ以上の企業が一緒になることによって、お互いの未利用の経営資源を利用しあい、成長の経済が実現される。
  • お互いの事業が補完関係あるいは相乗効果を生み出すことによって、範囲の経済が実現される。
  • 複数の事業を組み合わせることによって、リスクの分散が図れる。
  • 企業としてのコア・コンピタンス部分があれば、売り手はスムーズにその事業継続を行うことができ、買い手は新しい事業部門を最初から立ち上げる必要がなくなり、時間を買うことができる。
  • 買い手にとっては、技術力・販売力等の無形固定資産までを一括して購入できる。
  • 既存事業の売上および利益実績があり、M&A締結後の事業計画等を比較的正確に作成可能。
M&Aのデメリット
  • M&A締結の段階で得られる情報が限られており、締結後に売却企業の不良債権が発覚することなども散見される。
  • M&Aによる時間を買うというメリットがある一方で、企業文化の違いにより、2つの企業を短時間で統合しようとすることは難しい。
  • 売却側企業の、売却価格が算定しづらい。
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