病院経営は、従前より以下のような問題を抱えていました。

1. ① 外来患者の減少
2. ② 医療需要の減少
3. ③ 病床稼働率の低下に伴う収益性の低下
4. ④ 病院建て替え
5. ⑤ 医療介護スタッフの確保
6. ⑥ 医師の働き方改革への対応
7. ⑦ 後継者不在

これらの問題に加えて、今般のコロナ禍は病院の経営基盤を脅かす事態になってきており、中小の病院では地域医療の継続が危惧されるところも増えてきています。

このような状況下において、局面打開の方法としてM&Aの活用が必要になっています。

弊社では、高度な専門性が要求される病院の経営統合について初期相談から最終契約まで一貫した支援体制を取って、ご相談に対応させていただいております。

弊社で最も相談の多い事業所です。
病床は保有しているものの、現在非稼働状態で今後稼働する予定のない有床診療所が数多く見受けられます。
このような場合、以下の解決策が考えられます。

１．再稼働する場合

1. ①（イ）地域包括ケアシステムの枠組みで存続
   （ロ）透析又は整形外科等の専門特化
2. ② 介護医療院への転換

２．無床化する場合

1. ① 届出書提出
2. ② M＆Aの活用

特に、２．②のM＆Aの活用については、非稼働状態の打開だけでなく、後継者不在の場合の解決策にもなりますので、積極的に取り組んで欲しい選択といえます。

なお、病床移転を予定する場合は、地域医療構想調整会議への出席が求められる場合などがあり、専門的な対応が求められます。

調剤薬局業界はいま、大転換期にあります。
薬局新聞によると、「全国の薬局数６万軒を超える」（2021年3月17日付）、「個店を主とする薬局200軒以上減少」（2021年4月14日）といった見出し（一部要約）で記事が掲載されています。

また、調剤薬局業界は、

1. ①「店舗数の増加に伴う競争激化」の他に
2. ②「診療報酬改定への対応」
3. ③「在宅診療への対応」
4. ④「オンライン服薬指導の対応」
5. ⑤「薬剤師の確保難」
6. ⑥「自局の後継者不在」
7. ⑦「処方元医療機関の院長の高齢化問題」

などの経営課題を抱えています。

他方、M＆Aを活用することでこれらの経営課題が「一度に全て」解決できる場合があります。
今後、再編又は寡占化が予想される調剤薬局業界において、弊社では、「いかにいまの調剤薬局店を継続していくか」という視点で、積極的にM＆Aの活用を推進していきます。

弊社の事業承継・Ｍ＆Ａ支援サービスの取り扱い業種は、医業分野だけではありません。

弊社の会員税理士事務所様からは『建設業者』『介護系事業者』及び「印刷業者」・「酒造業者」などの『製造業者』の事業承継・Ｍ＆Ａに関するご相談をいただき、実務的対応をしてまいりました。

また、会社の業種や規模に関係なく、例えば70歳代の経営者で後継者がいない（又は決まっていない）ケースでは、何を相談したら良いかわからない、といった相談も寄せられます。

このような場合、まずは、自社のいまの市場価値がどの程度か（いくらか）を知ることで、具体的な方向性を見定めることができるようになります。

弊社では、企業価値の簡易な試算を無料で実施していますので、企業価値の劣化を招く前に早めにご相談いただくことをおすすめ致しております。

事業承継の最大の相談相手は会計事務所です（２０１６年　東京商工リサーチ　アンケート）。
しかしながら、最大の相談相手である会計事務所も「事業承継の当事者」となっており、相談件数は増加しています。

人口減少時代はそのまま企業数の減少を意味し、また、政府の方も生産性向上の観点から中小企業の再編・統合を誘導する見解を示すことも増えてきました。

関与先数の減少や人材の確保等、先行き不安を抱えたまま単体で事業を継続する方法もあれば、所長税理士としての地位はそのままで、税理士法人の支店として事業継続を図る方法もあります。

Ｍ＆Ａは「売る」「買う」という経済取引上の用語で説明がなされますが、弊社では『いかにいまの事業を継続するか』という観点から各種の助言を展開し、円滑な事業の引き継ぎのご支援を致しております。

少し古いですが、帝国データバンクの統計によると、歯科医院の後継者不在率は89.3％となっており、高い割合を示しています（2011年・後継者不在企業の実態調査）

また、後継者不在の場合の引き継ぎについては、次の２つの状態に大別されます。

1. （1）閉院後の居抜き
2. （2）稼働中の引継ぎ

さらに、引き継ぐ相手方の形態としては、次の２つに大別されます。

1. （1）開業候補医への承継
2. （2）医療法人の分院先として承継

弊社では「譲渡側」「譲受側」の相互に最もメリットのある『稼働中の引き継ぎ」を推進しています。
特に引き継ぐ相手方が開業候補医の場合は、綿密な事業計画や資金計画等も必要になりますが、歯科医院の開業支援に豊富な経験を持つ会計事務所と連携しており、円滑な引き継ぎが実践できます。