１．の提案書の提示後に、候補先への打診を開始したいという場合には、業務着手金として一定額を御請求させていただいております。

着手金を受領する理由としては、

1. ❶オーナーの譲渡の意志を確認できること
2. ❷M＆Aの仲介業者を専任いただくこと（専任期間は自由に設定できます。）
3. ❸資料集計や候補先探しについて最低限の費用がかかることをご理解いただくこと
4. ❹譲受候補者（買い手側）が真剣に検討するに値するか否か、着手金支払いの有無が判断材料になっていること（「譲渡の意思」や「売却情報の精度」について確認を求められることがあります）
5. ❺着手金のお支払い額が、補助金等の申請対象となる場合があること

・・等の理由によるものです。

そして、この着手金の支払を起点に、候補先探しが開始され、個別の案件として協議を進めていくこととなります。
なお、ケースによっては、税理士や弁護士等にも専門的な助言を求めることで、円滑にM＆A業務を進めています。

譲受側より「意向表明書」が提出されると、条件面を整理して「基本合意契約」に移行します。

この基本合意契約書では、

1. ❶譲渡対価
2. ❷買収監査の実施予定日
3. ❸独占交渉権
4. ❹善管注意義務

・・等について取り決めを行います。

「基本合意契約」の効果としては、

1. ❶当事者が初めて合意文書を交わすということ
2. ❷譲渡希望側が少し安心できる
3. ❸譲受希望側にとっては、金融機関への資金準備打診の際の資料となる
4. ❹本契約以後、取引先の開示や詳細な資料提供が行われる

・・等が挙げられます。

ここまでに譲渡希望法人が必要になる費用として、
弊社へは、

1. ❶業務着手金
2. ❷中間金

専門機関へは

1. ❶企業評価料（依頼する場合）
2. ❷約書作成費用

・・等の費用がかかります。

通常、上記の❶～❹までの費用合計額は200～300万円となっています。
人が手術をする際に事前に問診、検査をするのと同じですので、これらの費用が無料の場合は、大手であれブティックであれ、新米アドバイザーの実験台となっている可能性がありますのでご注意ください。

「基本合意契約」後には、譲渡希望側より「買収監査」が行われます。

「買収監査」の主な内容としては、

1. ❶資産の実在性と時価の妥当性
2. ❷負債の網羅性
3. ❸許認可等の確認
4. ❹偶発債務のリスク確認

・・等があります。

そして、「買収監査」実施後の報告書を参考に、条件面の最終調整が行われます。
最終日には「最終合意契約」とともに一般事業会社の場合、「株主名簿の書き換え」と「代金の決済」が行われます。

また、重要物品として

1. ❶法人実印
2. ❷法人銀行印
3. ❸預金通帳一式
4. ❹法人カード（法務局）
5. ❺その他の権利証等の重要証書等）

・・等の引き渡しが行われます。

また、「最終合意契約」は多くの場合で「契約調印式」の形を取っており、ここでは「式次第」に沿って進行し、「譲渡オーナーの想い」や「譲受法人代表の決意」なども述べていただき、最後に記念撮影などを行っています。
なお、弊社への成功報酬の支払いも最終合意契約時に行われています。

「最終合意契約」が締結され、譲渡代金が決済されると「従業員への開示」を行うこととなります。

今後力を合わせていく仲間と初めて向き合うことになりますが、M&Aを知らされる従業員にとっては、晴天の霹靂のような状態になります。

そこで、この場では「将来の展望」や「処遇が当面の間一切変わらない」こと等を「旧オーナとともに」伝えていただくことで、動揺を抑えることができます。
なお、最終合意契約が締結され、譲渡側の従業員への情報開示がなされたあとは、概ね１ヶ月以内に、譲受側経営幹部と譲渡側職員で懇親会を実施することがあります。

この懇親会では、出席者の担当業務や個人の特技・趣味などを発表していただいており、今後に向けた結束の場ともなっています。
私共M&Aアドバイザーはこの日をゴールと位置づけて、引き算で日々業務活動を行っています。

外部への開示については、経営統合等に関するハガキの準備・発送などを勧めていくことになります。